①山口県労働局

主な役割

労働条件の向上、労働者の安全と健康の確保を図ることを目的とし、労働基準に関する法令や通達に定める措置などについて、行政指導等を行うことにより、賃金の確実な支払い、不適切な解雇の防止、長時間労働の抑制、労働災害の防止などを推進するとともに、労災保険制度の運営などの業務を行っています。

難病診療連携拠点病院、難病医療協力病院等の医療機関や難病相談支援センター、保健所等の相談機関の連携を強化することにより，適切な医療・相談支援体制を構築することを主な目的に平成27年9月に運用を開始した。

難病患者や家族（介護者）、医療従事者に対して、難病に関する相談支援や情報提供、入院先の確保に係る連絡調整などを行ったり、難病に関わる難病医療従事者を対象とした研修会を開催して難病医療従事者の質の向上を図っている。

難病医療に関する相談、難病医療に関する情報収集・提供、入転院等の医療調整、医療機関との連携。
医療に各県に配置されている精通した難病診療連携コーディネーター（難病患者や家族が望む療養・生活ができるよう支援したり、難病患者に関わる医療従事者・就労に関係する医療機関を対象とした研修会の開催等を行っている）2名が常駐しているので、難病に関する専門的な情報が入手できる。

通称『社協』と呼ばれ、社会福祉法にもとづいて全国・各都道府県、各市町村に1つ設置され、地域とともに福祉のまちづくりを進めるため、多岐にわたって事業を行っている。

高齢者支援、障がい者支援、子育て支援、ボランティア・地域活動の支援、心配ごと相談

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合、医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要な時に緊急小口資金の貸付を行っている。

低所得世帯、障がい者世帯又は高齢者世帯

社会福祉協議会各支所に直接お問い合わせください。

市民の方からの寄贈、または企業からの寄付金で購入した福祉機器（介護用ベッド、車椅子、歩行器、ポータブルトイレなど）を、試験的に使ってみたい方、一時退院等、短期的に福祉機器が必要という方などを対象に貸し出しを行っている。

山口市内の方で在宅で利用される方

3か月を目途とし、最長1年間

無料

※ただし、介護用ベッドについては、運搬費（搬入出時各3,000円）、防水シーツ代（買い取り6,000円、レンタル2,000円）が別途必要

身体に障がいがあるため外出が困難な方に車椅子で乗車できる車両「チェアキャブ（車椅子で乗車できる車両）」を貸し出している。

※12月29日～1月3日は利用できません。

利用を希望する1週間前までに、利用申請書及び誓約書に必要事項を記入・捺印し提出。